甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今のところ国費や県費などの補助はないものだと思っておりますが、市として特例的に、性質を踏まえた上で特例的に予算を補助したりですとか参加しやすいような学校サイドへのバックアップ等ができる可能性があるのか、今の時点での所見を再度お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（谷永兼二） 教育委員会事務局次長。 ◎教育委員会事務局次長（村地昭彦） お答えをいたします。
今のところ国費や県費などの補助はないものだと思っておりますが、市として特例的に、性質を踏まえた上で特例的に予算を補助したりですとか参加しやすいような学校サイドへのバックアップ等ができる可能性があるのか、今の時点での所見を再度お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（谷永兼二） 教育委員会事務局次長。 ◎教育委員会事務局次長（村地昭彦） お答えをいたします。
なお、令和３年度限りの本特例措置による減収分については、地方特例交付金として全額国費で補填されております。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた税の徴収猶予、減額免除となった件数と額についてであります。
◆２０番（戎脇浩） この４分の３の補助金の中の、多分、正確に私は把握しておりませんが、国費の部分も多くあろうかと思います。市が例えば国や県から補助金を受けて何かをするときには、出している側としての国・県は検査をされるものだというふうに理解をいたしております。
あわせて、補正を見てみますとね、国費だけというのと、それから国費に一般財源を入れるという形で対応しておられるんですけれども、その辺の見極めというか、これは国費だけではなくて一般財源も入れて対応する必要があるというふうに考えておられると思うんですけど、その辺はどういうふうに分けておられるのか、その辺をちょっとできたら教えていただきたいなあと思います。
現行の二つの介護職員処遇改善加算に新たな加算が加わることとなっていますが、加算が増えれば利用者負担の増加につながり、また介護保険料にも影響が及ぶことから、１０月以降も賃金引上げについては全額国費の補助金などで対応すべきと考えます。
国会議員に支給される文書通信交通滞在費は、国会議員の職務遂行上、要する経費を国費で支給する制度の一環であり、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなすなどのための経費について、歳費とは別に受け取る手当です。 昭和２２年（１９４７年）に創設された通信費及び滞在雑費という二つの手当が起源で、これらが徐々に増額され、平成５年（１９９３年）に現行の制度となりました。
一つは、学童保育指導員の処遇改善のために放課後児童保育支援等処遇改善臨時特例事業として、全額国費による補助金が新設されました。２月から９月までの一時的な措置で、１０月以降は国・県・市がそれぞれ３分の１負担する制度へと移行されます。既に令和３年度補正でも、２月・３月分が補正計上され、新年度予算でも予算化されているようです。
市といたしましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、被保険者が負担する均等割についても全額を国費負担とするよう、県と連携し、引き続き、国に対して強く要望してまいります。 なお、県の国保会計につきましては、約４０億円の剰余金がございますが、市町が負担する納付金の上昇の抑制と医療費の増嵩への対応に活用されることとなっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 岡田議員。
市といたしましては、令和４年度の県予算編成に伴う要望におきまして、国民健康保険の子どもに係る均等割全額を国費負担とすべきという趣旨の要望書を提出をいたしており、県からも知事会を通じて国に要望をいただいております。今後も引き続き県と連携をし、子育て世帯のさらなる経済的負担軽減の観点から、国に対して均等割全額の国費負担を強く要望してまいります。
統廃合や病床数を減らした医療機関に全額国費で給付金を出す、削減を加速させるのが目的です。しかも、それを進める財源に消費税の増税分を充てるというのです。消費税増税は、社会保障の財源のためではなかったのでしょうか。社会保障の基軸となる医療機関の病床数を削減するために使うとは、まさに本末転倒もいいとこだと思います。これが、菅政権が推し進めてきた医療制度改革の中身です。
子どもの均等割につきましては、他の保険同様に付加されないことが望ましいと考えているところであり、令和４年度の県予算編成に伴う要望において、国民健康保険の子どもにかかる均等割全額を国費負担とすべきという趣旨の要望書を提出するとともに、市町の事務方で構成いたします市町連携会議においても、引き続き強く働きかけをしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 教育長。
全額国費であり、添付資料では１６歳以上ワクチン接種を希望する者に対して実施するための経費と概要が紹介されているところです。 そこで、次の諸点についてお伺いしたいと思います。 まず一つは、１６歳以上６４歳未満は全体でどれだけで、希望する者をどれだけ見込んでいるのか。 二つ目は、高齢者接種の教訓を生かして、接種予約の方法はどう改善しようとしているのか。
まず、国費を頂く、そこを特定財源としていくというところでございまして、その残りの部分をどういう形、合併特例事業債を使わせていただいていた部分を、どういう財源を充てていくかというのは、新たなまた起債でございますとか、そういう有利な起債を探していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（市木 徹） 西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員） そのとおりです。
交通安全対策整備事業が国費の見通しとの関係で計上されていませんでしたが、早期に補正予算を計上されることを求めます。 最後に、土地貸借料など、この間の指摘で台帳も整備されて、更新時に一定見直しをされてきていますが、課題もあります。これらの問題は、継続的に取り組まれるよう強く要望します。 以上、令和３年度甲賀市一般会計予算について、問題点・課題を指摘して反対討論とします。
ＧＩＧＡスクール構想に関しては、タブレット端末関連に関する今後の費用についての質問があり、担当者から、タブレット端末に関連する費用については、そのほとんどが国費で賄われているため、次回更新時まで発生いたしません。更新時の費用については、現段階では国からの財政措置は示されておりませんので、更新時期までに十分検討したいと考えておりますとの答弁がありました。
会計改善の方向は、全国自治会から１兆円規模の国費の投入要望の実現で、国保税の引下げとともに、各自治体が最大の努力を払うということで打開の方向が見えてきます。この努力が必要だと思います。 次に、介護保険特別会計です。 ４０歳になれば介護保険料を納めるのは、介護が必要となったときに必要な介護サービスを受けられるようになると願っているからです。
払える国保税にするため、全国の知事会は、国費を１兆円を投入をして、国保税を協会けんぽ並みの負担率にすることを要求をしています。国と県に対して、地域の実情に応じた保険税の設定のため、国保税の値上げにつながる国保の都道府県化をしないよう求めるべきです。よって、反対討論といたします。 続いて、議案第５号 令和３年度栗東市後期高齢者医療特別会計委員会結果報告に対し、反対の討論を行います。
◎安藤 財政課長 返還金のほうにつきましては、市民さんというよりかは、要するに、国費を頂いた中で、過年度、要するに充当いただく、当然国費のほうは、年度精算ではなくて、当然、十分頂いた分について過年度を返還するという形の返還金でございますので、いわゆる市民さんの税とかの返す部分のことではございませんので、そちらのほうは市民生活等々の影響ということはないものであるというふうに認識をしております。
それと、第七弾の感染症対策も１０億円予算計上されているんですけれども、そのうち６億円余りがワクチン接種事業ということで、この財源は全て国費やと、残る４億円余りのうち臨時交付金が１億７，０６０万円計上されていますので、そういうことは、既に国から追加交付があったように思うんです。
水路、側溝については、日常管理を地域の皆様、またそこの水路を農業用水として活用されている方々の維持管理をしていただく際に、その防護柵の設置等が支障になる等の御意見もございますので、そこはその地域の方々の御理解とその危険性を判断した上で、その設置については検討していき、多くのところについては、その延長、長い延長を設置するようなところではなく、危険なところを短い延長のところもございますので、そこら辺は国費